楽々運用管理ツールの機能－kintoneの項目定義も関連図も…欲しい機能が満載 - NCSサポート＆サービス株式会社

■アプリ管理機能

アプリ情報一覧表：　登録されているアプリの一覧が取得できます

アプリ項目定義表：　指定したアプリの項目の詳細情報が取得できます

アプリ関連情報（簡易ER図）：　アプリ間の関連がER図の形式で表示されます

アクセス権情報取得・更新：　アプリのアクセス権情報を取得し、一括更新できます

プロセス管理設定：　アプリのプロセス管理情報を取得し、一括更新できます

■アプリ設定情報（v3.0新機能）

プラグイン情報一覧：　指定したアプリID（空白時は全件取得）の（参照権限のある）プラグイン情報が表示されます

カスタマイズ情報一覧表：　指定したアプリID（空白時は全件取得）の（参照権限のある）カスタマイズ情報が表示されます

アプリの一覧情報：　指定したアプリID（空白時は全件取得）の（参照権限のある）、レコード一覧情報が表示されます

■スペース／ゲストユーザ管理機能

スペース情報：　指定されたスペースの詳細情報が表示されます

ゲストユーザ一括登録：　メールを送らなくてもゲストユーザが一括で登録できます

ゲストスペースメンバー更新：　ゲストスペースのメンバーを一括で更新できます

■利用者管理機能

登録されている利用者、組織、グループの一覧表が表示されます

楽々運用管理ツール

お問い合わせ

kintoneご紹介

個人情報保護方針

当社は、システム開発に従事する事で、より良い社会創造に貢献することを経営理念とし、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、情報化社会の健全な発展に貢献する上で、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、全従業者に周知徹底を図り、次の事を会社の全部門で遵守していきます。

1.個人情報の取得について
当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

2.個人情報の利用について
（個人情報の利用目的）
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
当社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持契約を締結し、適正な監督を行います。

3.個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

4.法と社会秩序の遵守について
当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

5.個人情報の安全な管理について
当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。

6.個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善
当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、「個人情報保護マニュアル」及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

7.個人情報の取扱いに関する苦情等お問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。

窓口の名称	個人情報問い合わせ窓口
住所	〒530-0003　大阪市北区堂島１丁目２番５号堂北ダイビル７階
電話・FAX	06-6136-3343 ・ 06-6136-3345
メールアドレス	info@nsas.co.jp

制定日：平成24年6月19日
NCSサポート＆サービス株式会社

Excel連携アドイン利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「Excel連携アドイン」、および、「楽々運用管理ツール」（以下「Excel連携ソリューション」といいます。）の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が本ソフトウェアをご利用になる際には、本規約が適用されます。お客様が本ソフトウェアの利用を申し込んだ時点で、本規約に同意したものとみなされます。

第１条　（総則・適用範囲）

本規約は、本ソフトウェアの利用に関する基本的な事項を規定し、当社とお客様との間に適用されます。
当社が、本ソフトウェア上、連携サービス又は当社ウェブサイト上に本ソフトウェアに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、又は電子メール等により本ソフトウェアに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又はルール等が優先されるものとします。

第２条　（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1) 「本ソフトウェア」

kintone連携APIソフトウェア「Excel連携ソリューション」（理由の如何を問わずその名称又は内容が変更された場合の当該変更後のサービスを含みます。）及び関連ソフトウェアをいいます。なお、kintoneはサイボウズ株式会社が提供するクラウドサービスです。

(2) 「連携サービス」

本ソフトウェアが連携する、サイボウズ株式会社が提供するサービス「kintone」（理由の如何を問わずその名称又は内容が変更された場合の当該変更後のサービスを含みます。）及び関連ソフトウェアをいいます。

(3) 「提携パートナー」

連携サービスを提供し又はその運営を行う者をいいます。

(4) 「利用契約」

お客様が本ソフトウェアを利用するに際し、お客様と当社との間に発生する本ソフトウェアの利用に関する契約関係をいい、本規約及び本ソフトウェアに関して当社が配布、配信又は掲示する文書（以下、本ソフトウェアに関して当社が配布、配信又は掲示する文書を「個別利用規約」といいます）等を含みます。

(5) 「お客様」

本規約を承認の上、当社と利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。

(6) 「利用希望者」

本ソフトウェアの利用を希望する法人、団体又は個人をいいます。

(7) 「当社ウェブサイト」

そのドメインが「www.nsas.co.jp」であって、当社が運営する本ソフトウェア及び本ソフトウェアに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。）をいいます。

(8) 「知的財産権」

著作権（著作権法第27条及び28条を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第３条　（利用申込）

利用希望者は、本規約及び本ソフトウェアに関する個別利用規約を遵守することに同意し、かつ利用希望者の氏名、住所及び担当窓口、本ソフトウェア利用を希望するkintoneドメイン名等の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本ソフトウェアの利用を申し込むことができます。
当社は、当社の基準に従い、利用希望者の本ソフトウェア利用の可否を判断し、利用希望者に本ソフトウェア利用を許諾する場合、その旨利用希望者に通知します。なお、当社は、当該利用の可否を判断するにあたり、利用希望者に対し、当社が求める事項を証明する書類を求める場合があり、利用希望者は速やかにこれに応じるものとします。
前項の通知発信時に、お客様と当社との間で、本規約の諸規定に従ったソフトウェア利用許諾契約が成立します。
当社は、利用許諾にあたり、利用希望者及びお客様に通知又は明示をしたうえ、トライアル（試用）期間等の利用期間制限、その他の制限を付すことができるものとし、利用希望者は制限の有無、制限がある場合はその内容をよく確認し、これに同意したうえで本ソフトウェアの利用を申し込むものとします。
当社は、第１項に基づき利用を申し込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本ソフトウェアの利用許諾諾を拒否することがあります。
1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 当該利用希望者が、当社のサービス利用に際して、アカウント削除等の利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロその他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に、協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. その他、当社が本ソフトウェアの利用許諾を適当でないと判断した場合
利用希望者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
登録情報に変更があった場合、お客様は30日以内に当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。変更事項の通知を怠ったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当社は当社ウェブサイト内への掲示その他の方法をもって通知することができるものとします。
本ソフトウェアの利用には別途、kintoneスタンダードコース又はkintoneワイドコースの契約が必要です。

第４条　（対価）

本ソフトウェアの利用には、当社所定の費用の支払が必要です。ただし、当社がお客様に対しトライアル（試用）を認めた場合におけるトライアル期間はこの限りではありません。
お客様は、当社の請求に従い、当社に対し、定められた期日までに費用を支払うものとします。当社は、費用の入金が確認できるまで、本ソフトウェアダウンロード用URLの送付又はライセンスキーの発行等、お客様による本ソフトウェアの利用を可能とするための当社手続を留保することができるものとします。
前項の期日までに費用の支払がない場合、当社は、ソフトウェア利用許諾契約を解除することができるものとします。
当社は、支払を受けた本ソフトウェア利用の対価について、本規約で認められる以外は理由の如何を問わず返金を行ないません。お客様はこれに同意し、本規約で認められる以外は当社に対し返金要求又は損害賠償等の要求をしないことを予め承諾するものとします。
お客様が対価の支払を遅滞した場合、お客様は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

第５条　（本ソフトウェアの利用権）

当社は、当社とソフトウェア利用許諾契約が成立したお客様に対し、本規約の範囲内において、譲渡不能かつ非独占の本ソフトウェア利用権を許諾します。
当社は、お客様にライセンスを付与することで本ソフトウェア利用権を許諾します。ライセンスの内容は次の各号に定める通りとし、お客様は必要なライセンス数に応じて本ソフトウェアの利用を申し込み、利用を許諾されたライセンス数に応じた対価を支払うものとします。
1. １ライセンスにつき、１つのkintoneドメイン（お客様が利用申込時に当社に申請し、当社が許諾したkintoneドメイン）で本ソフトウェアを利用することができます。複数のkintoneドメインで本ソフトウェアの利用を希望する場合、kintoneドメイン毎にライセンスが必要です。
2. １ライセンスにつき、利用できるユーザ数に制限はありません。

第６条　（本ソフトウェアの利用）

お客様は、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本ソフトウェアを利用することができます。
本ソフトウェア製品は日本国内以外でのご利用は動作保証しておりません。
本ソフトウェア製品の日本国内以外でのご利用に起因する問題については、当社は一切の責任を負いません。また、お客様は、本ソフトウェア製品を輸出する場合には、外国為替および外国貿易法その他輸出関連法令を遵守し、所定の手続をとるものとします。なお、米国輸出関連法等外国の輸出関連法令の適用を受け、所定の手続が必要な場合も同様とします。
本ソフトウェアの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェア、携帯端末、その他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものものとし、それらの異常が起因でお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第７条　（連携サービス等の提供）

本ソフトウェアの利用にあたり、お客様が、提携パートナーにより提供される連携サービス等を利用する場合には、本規約及び個別利用規約のほか、当該提携パートナーの定める利用規約その他の条件に従うものとします。
当社は、連携サービスの内容がお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による連携サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

第８条　（禁止行為）

お客様は、本ソフトウェア（連携サービスを含みます。以下本条において同様です。）の利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

法令、又は行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
当社又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
当社又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
逆アセンブル、リバースエンジニアリングなどの解析行為
本ソフトウェアの情報を利用し、本ソフトウェアと類似したソフトウェア、サービスを第三者に販売、貸与その他の提供する行為
ネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
本ソフトウェアに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
当社又は他のお客様その他の第三者に成りすます行為
本規約及び本ソフトウェアの趣旨・目的に反する行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
その他、当社が本ソフトウェアの利用許諾にあたり不適切と判断する行為

第９条　（規約違反の場合の措置等）

当社は、お客様が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ただちに、本ソフトウェア利用許諾契約の解除又はソフトウェアの使用を制限・中止することができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合など、利用許諾の継続が困難と認められる場合
4. 当社のサービス利用に際して、過去にサービス利用停止、アカウント削除、利用許諾中止等の措置を受けたことがありまたは現在受けていることが判明した場合
5. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
6. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
お客様は、本条の措置を受けた後も、当社及びその他の第三者に対するソフトウェア利用許諾契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わず、本条の措置の後も、当該お客様が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第１０条　（本ソフトウェアの変更、追加、廃止及び中断等）

当社は、当社の判断により本ソフトウェアの提供、アップデート版提供等のサポート、その他の関連サービスを終了し又は内容を変更することができるものとします。当社は、当社の判断により本ソフトウェアに関するサポートその他の関連サービスを終了する場合、終了予定日の30日前までに第１８条第１項に基づきお客様にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。なお、それらによりお客様に不利益または損害が発生したとしても、当社は一切その責を負わないものとします。

第１１条　（権利の帰属）

本ソフトウェアに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本ソフトウェアのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
お客様は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等（本ソフトウェアのプログラムを含みますが、これに限定されません。）の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含ますが、これに限定されません。）をしてはなりません。
本ソフトウェア上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第１２条　（バックアップ等）

当社は、お客様が本ソフトウェアに取り込まれたデータが、本ソフトウェアの利用に起因して消失、消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。お客様は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本ソフトウェアを利用するものとします。
お客様が本ソフトウェアを利用して出力した帳票・データ等に関する知的財産権は、当該お客様自身その他当該帳票・データ等に関する知的財産権者に留保されるものとし、本ソフトウェアの利用によって当社に知的財産権の譲渡が行われるものではありません。

第１３条　（お客様に関する情報の収集、解析及び取扱い）

当社による登録情報、端末情報等その他お客様に関する情報の取扱いについては、当社が別途定める個人情報保護方針によるものとし、お客様は、個人情報保護方針に従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
当社は、お客様が当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本ソフトウェアの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
当社は、お客様が連携サービスの利用を希望するときは、お客様から収集した登録情報、端末情報、等、その他当該お客様に関する情報を、当該連携サービスの利用に必要な範囲において、提携パートナーに提供することがあり、お客様はこれに同意するものとします。
お客様からの公開を希望しない旨の申し入れがない限り、お客様の名前を本ソフトウェア導入企業として公開することができるものとします。
前項の他、当社は、第２項に定める目的及び提携パートナーによる連携サービスの提供を目的として、収集・解析した情報に関する統計資料を提携パートナーその他の第三者に提供することがあり、お客様はこれに同意するものとします。

第１４条　（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、本ソフトウェアに関連して、お客様が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、若しくは財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
1. 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたものしていたもの
2. 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
3. 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
お客様は、秘密情報を本ソフトウェアの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
前項の定めにかかわらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
お客様は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
お客様は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第１５条　（損害賠償）

お客様は、本規約に違反することにより、又は本ソフトウェアの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償するものとします。
お客様による本ソフトウェアの利用に関連して、当社が、他のお客様その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該お客様は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等の訴訟費用を含みます。）を賠償するものとします。
万一、本ソフトウェアに関連してお客様が損害を被った場合、お客様は本規約に基づき認められる損害につき賠償請求できるものとし、当社が負う賠償責任の範囲は、本規約に基づきお客様が当社に支払った対価相当額（年払いの場合は１年分）を上限として、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第１６条　（保証の否認及び免責）

当社は、本ソフトウェアが、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本ソフトウェアの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本ソフトウェアを利用して提供される帳票その他のデータが適法に利用可能であること、お客様の特定の目的に適合すること、その他当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について、如何なる保証も行うものではありません。
当社は、本ソフトウェアが全ての機器に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本ソフトウェアの利用開始時に対応していた場合でも、本ソフトウェアの利用に供するOSのバージョンアップ等に伴い本ソフトウェアの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。。
お客様は、連携サービスの仕様変更、利用規約その他のポリシーの変更等に伴い、本ソフトウェアの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
お客様が本ソフトウェアを使用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により、精度が低下する場合があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。
本ソフトウェアに関し、お客様と提携パートナーその他の第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。ただし、当該紛争が生じた原因が専ら当社の責に帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第１７条　（規約改訂）

当社は、本規約及び本ソフトウェアに関する個別利用規約の内容を変更又は追加できるものとします。この場合、当社は改訂日及び改訂後の規約の内容を、改訂日の３０日前までに第１８条第１項に基づきお客様に通知するものとします。

第１８条　（連絡・通知）

本規約の変更に関する通知その他本ソフトウェアに関する当社からお客様への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社は、本ソフトウェアの動作不具合又はkintone、OSのアップデート等に伴い、本ソフトウェアのアップデート版を提供することがあります。この場合、前項の方法によりお客様に通知します。ただし、当社はアップデート版提供の義務を負うものではありません。
本ソフトウェアに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
当社は、お客様が登録したメールアドレスに、当社サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第１９条　（本規約上の地位の譲渡等）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、ソフトウェア利用許諾契約上の地位又は本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
当社が本ソフトウェアにかかる事業を他社に譲渡する場合には、譲渡日の３０日前までに第１８条第１項に基づきお客様に通知したうえで、譲渡するものとします。この場合、当該事業譲渡に伴いソフトウェア利用許諾契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第２０条　（利用許諾期間）

本ソフトウェアの利用許諾期間は、当社が本ソフトウェアダウンロード用URLの送付又はライセンスキーの発行等、お客様による本ソフトウェアの利用を可能とするための当社手続が完了した日から１年間とします。お客様が、利用許諾期間終了後も引き続き本ソフトウェア利用を希望する場合、第３条に基づき再度利用申込するものとします。
本ソフトウェア利用許諾期間満了日の１か月前までにお客様からの意思表示がない場合は、本契約は自動的に1年間延長されるものとし、以降も同様とする。
本ソフトウェアのトライアル期間は、別途通知した期間とします。トライアル期間を経過してもなお継続して利用される場合には、お客様は弊社から別途有償ライセンス利用の申し込みを行った上で利用権を取得し、お客様と弊社間で、本ソフトウェアに関する契約を締結しなければなりません。それ以外のいかなる場合においても、トライアル期間を経過してトライアルまたは利用することはできません。

第２１条　（解約）

お客様は、解約日の３０日前までに当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。ただし、本条に基づく解約の場合、当社は、支払を受けた本ソフトウェア利用の対価について返金を行ないません。

第２２条　（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは、執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２３条　（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判とします。

第２４条　（協議解決）

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【２０２４年１２月３１日制定】