※動作にはExcel連携アドインが必要です。
弊社でご用意しましたExcelの営業帳票フォームと、kintoneを連動させて、そのままご利用いただけます。
kintoneでは対応が難しい複雑な計算や条件式はExcelで処理します。また、Excelにより自由に帳票編集が可能です。
帳票印刷時に見積番号をkintoneで確認しなくても、Excelメニュー画面で登録データの一覧表を見ながら、番号入力と印刷が可能です。もちろん、Excel機能を利用して担当者別、顧客別、発行日、納期等をキーに一覧表を確認することもできます。
当社は、暴力団等の反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めます。
当社は、システム開発に従事する事で、より良い社会創造に貢献することを経営理念とし、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、情報化社会の健全な発展に貢献する上で、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、全従業者に周知徹底を図り、次の事を会社の全部門で遵守していきます。
1.個人情報の取得について
当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
2.個人情報の利用について
（個人情報の利用目的）
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
当社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持契約を締結し、適正な監督を行います。
3.個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
4.法と社会秩序の遵守について
当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5.個人情報の安全な管理について
当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。
6.個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善
当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、「個人情報保護マニュアル」及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
7.個人情報の取扱いに関する苦情等お問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。
| 窓口の名称 | 個人情報問い合わせ窓口 |
| 住所 | 〒530-0003 大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル７階 |
| 電話・FAX | 06-6136-3343 ・ 06-6136-3345 |
| メールアドレス | info@nsas.co.jp |
制定日：平成24年6月19日
NCSサポート＆サービス株式会社
この規約（以下「本規約」といいます。）は、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「Excel連携アドイン」、および、「楽々運用管理ツール」（以下「Excel連携ソリューション」といいます。）の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が本ソフトウェアをご利用になる際には、本規約が適用されます。 お客様が本ソフトウェアの利用を申し込んだ時点で、本規約に同意したものとみなされます。
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
kintone連携APIソフトウェア「Excel連携ソリューション」 （理由の如何を問わずその名称又は内容が変更された場合の当該変更後のサービスを含みます。）及び関連ソフトウェアをいいます。なお、kintoneはサイボウズ株式会社が提供するクラウドサービスです。
本ソフトウェアが連携する、サイボウズ株式会社が提供するサービス「kintone」 （理由の如何を問わずその名称又は内容が変更された場合の当該変更後のサービスを含みます。）及び関連ソフトウェアをいいます。
連携サービスを提供し又はその運営を行う者をいいます。
お客様が本ソフトウェアを利用するに際し、お客様と当社との間に発生する本ソフトウェアの利用に関する契約関係をいい、本規約及び本ソフトウェアに関して当社が配布、配信 又は掲示する文書（以下、本ソフトウェアに関して当社が配布、配信又は掲示する文書を「個別利用規約」といいます）等を含みます。
本規約を承認の上、当社と利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。
本ソフトウェアの利用を希望する法人、団体又は個人をいいます。
そのドメインが「www.nsas.co.jp」であって、当社が運営する本ソフトウェア及び本ソフトウェアに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。）をいいます。
著作権（著作権法第27条及び28条を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
１ライセンスにつき、１つのkintoneドメイン（お客様が利用申込時に当社に申請し、当社が許諾したkintoneドメイン）で本ソフトウェアを利用することができます。複数のkintoneドメインで本ソフトウェアの利用を希望する場合、kintoneドメイン毎にライセンスが必要です。
本ソフトウェア製品は日本国内以外でのご利用は動作保証しておりません。
本ソフトウェア製品の日本国内以外でのご利用に起因する問題については、当社は一切の責任を負いません。また、お客様は、本ソフトウェア製品を輸出する場合には、外国為替および外国貿易法その他輸出関連法令を遵守し、所定の手続をとるものとします。なお、米国輸出関連法等外国の輸出関連法令の適用を受け、所定の手続が必要な場合も同様とします。
当社は、連携サービスの内容がお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による連携サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
お客様は、本ソフトウェア（連携サービスを含みます。以下本条において同様です。）の利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
本ソフトウェアに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
当社のサービス利用に際して、過去にサービス利用停止、アカウント削除、利用許諾中止等の措置を受けたことがありまたは現在受けていることが判明した場合
反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
当社は、当社の判断により本ソフトウェアの提供、アップデート版提供等のサポート、その他の関連サービスを終了し又は内容を変更することができるものとします。当社は、当社の判断により本ソフトウェアに関するサポートその他の関連サービスを終了する場合、終了予定日の30日前までに第１８条第１項に基づきお客様にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。なお、それらによりお客様に不利益または損害が発生したとしても、当社は一切その責を負わないものとします。
当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたものしていたもの
当社は、本規約及び本ソフトウェアに関する個別利用規約の内容を変更又は追加できるものとします。この場合、当社は改訂日及び改訂後の規約の内容を、改訂日の３０日前までに第１８条第１項に基づきお客様に通知するものとします。
当社が本ソフトウェアにかかる事業を他社に譲渡する場合には、譲渡日の３０日前までに第１８条第１項に基づきお客様に通知したうえで、譲渡するものとします。この場合、当該事業譲渡に伴いソフトウェア利用許諾契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
お客様は、解約日の３０日前までに当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。ただし、本条に基づく解約の場合、当社は、支払を受けた本ソフトウェア利用の対価について返金を行ないません。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは、執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判とします。
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【２０２４年１２月３１日 制定】